よくあるご質問

ALCパネルQ&A
ALCパネル全般についての
よくある質問にお答えしています。
リサイクルQ&A
主にALC廃棄物の適正処理についての
よくある質問にお答えしています。
ALCパネルQ&A

●製品・規格

Q1-1: ALCパネルとはどういう建材ですか?
Q1-2: ALCパネルメーカー名、ブランド名を教えてください。
Q1-3: ALCパネルはどのようなところに使用されていますか?
Q1-4: ALCパネルはJIS(日本工業規格)製品ですか?
Q1-5: ALCパネルはどれくらい使用されていますか?

●特長・物性

Q2-1: ALCパネルにアスベスト(石綿)は含まれていますか?
Q2-2: ALCパネルの耐用年数はどれくらいですか?
Q2-3: ALCパネルは地震に強いですか(耐震性能は)?
Q2-4: ALCパネルの断熱性能はどれくらいありますか?

●法令・認定

Q3-1: ALCパネルは不燃材料ですか?
Q3-2: ALCパネルの耐火認定および認定番号について教えてください。
Q3-3: ALCパネルはシックハウス規制対象となりますか?
Q3-4: ALCパネルをマンションの戸境壁(界壁)に使用することはできますか?
Q3-5: 防火区画の間仕切壁上部は耐火被覆を行なう必要がありますか?

●構法・施工

Q4-1: ALCパネルの開口補強材について教えてください。
Q4-2: ALCパネルの壁面に重量物は取付けられますか?
Q4-3: ALCパネルの加工基準は?
Q4-4: ALCパネルを施工する場合の隣棟間隔(隣の建物との距離)はどれくらい必要ですか?
Q4-5: ALCパネルはどのように施工しますか?
Q4-6: ALCパネルの各構法は、公共建築工事仕様書のALCパネルの取付け構法の何種に該当するのでしょうか?

●仕上げ

Q5-1: ALCパネル外壁に適した仕上げ材は何ですか?
Q5-2: ALCパネル外壁に適しているシーリング材は何ですか?
Q5-3: ALCパネル外壁に左官仕上げが行えますか?
Q5-4: ALCパネル外壁に石張りは可能ですか?
Q5-5: ALCパネル外壁に現場タイル張り仕上げを行いたいのですが、留意事項を教えてください。
Q5-6: 寒冷地でALCパネル外壁を使用する際の注意点は何ですか?
Q5-7: ALCパネル外壁の内部側や間仕切壁は仕上げなし(素地)が可能ですか?
Q5-8: ALCパネルのメンテナンスはどうのようにすれば良いですか?

●その他

Q6-1: ALCパネルを使用する場合の注意点は?
Q6-2: ALCパネルはリサイクルできますか?
Q6-3: RC造、SRC造の2次壁(廊下側、ベランダ側の壁)にALCパネルが採用されるケースが増えていますが、
どのようなメリットがあるのでしょうか?
Q6-4: ALCパネルを使用したい場合は、どこに問い合わせればよいですか?
Q1-1 ALCパネルとはどういう建材ですか?

A1-1  ALCは、Autoclaved Lightweight aerated Concrete(高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート) の頭文字をとって名づけられた建材で、板状に成型したものを「ALCパネル」と呼びます。1930年頃に北欧で発明され、日本で生産が開始されたのは1963年です。その後、1969年に厚さ50mmの薄形ALCパネル、1980年に厚さ35・37mmの木造用薄形ALCパネルが発売されました。高度成長期には大量の建築需要を支え、現在では超高層ビルから戸建木造住宅まで幅広くご利用いただいております。
Q1-2  ALCパネルメーカー名、ブランド名を教えてください。

A1-2 日本国内のALCメーカーは3社です。会社名および製品名は以下の通りです。
住友金属鉱山シポレックス(株)[製品名:シポレックス®]、旭化成建材(株)[製品名:ヘーベル®]、クリオン(株)[製品名:クリオン®]
Q1-3 ALCパネルはどのようなところに使用されていますか?

A1-3 厚形パネルは、主に鉄骨造建築の外壁、間仕切壁、屋根、床に使用されています。薄形パネル(50mm)は鉄骨造・木造建築の外壁や屋根(野地板)に、薄形パネル(37・35mm)は木造建築の外壁や床に使用されています。また高層オフィスビルや中低層ビル、高層マンションやアパート、工場・倉庫、大型ショッピングセンターやロードサイドショップ、木造住宅など、さまざまな用途や規模の建物に耐火性能、耐震性能(変形追従性能)、断熱性能、軽量性、短工期などのメリットを生かして使用されています。
Q1-4 ALCパネルはJIS(日本工業規格)製品ですか?

A1-4 ALCパネルは【JIS A 5416 : 2016 軽量気泡コンクリートパネル(ALCパネル)】として、ALCパネルメーカー各社が認証を受けています。認証番号等は各社にお問い合わせください。
JISの種類と寸法はこちら
Q1-5 ALCパネルはどれくらい使用されていますか?

A1-5  経済産業省の窯業建材統計によると、2017年度の出荷量は156万m3でした。2017年度までに約1億1,145万m3ものALCパネルが出荷されています。
ALCパネル出荷量の推移
Q2-1 ALCパネルにアスベスト(石綿)は含まれていますか?

A2-1 ALCパネルの原材料には、珪石、セメント、生石灰や補強用の鉄線やラス網が使用されています。発売当初よりアスベストを含む原材料を一切使用していないゼロアスベスト建材です。
Q2-2  ALCパネルの耐用年数はどれくらいですか?

A2-2 ALCパネルの耐用年数は、使用条件や仕上げ材(吹付、シーリング)のグレード、適切なメンテナンスの有無により異なります。適切な使用条件のもとに、定期的なメンテナンスを施した場合は、50年を超える長期使用も可能です。
Q2-3 ALCパネルは地震に強いですか(耐震性能は)?

A2-3 外壁パネルは、通常ロッキング構法で取り付けられます。ロッキング構法は、地震時に躯体(鉄骨)が変形してもパネルが回転(ロッキング)することで変形による損傷を小さくすることが可能な構法です。過去の大地震においても、躯体が限界を超えて変形したり、破壊された場合を除いて、ロッキング構法で取付けられた外壁パネルは、ほとんど損傷を受けませんでした。また2007年3月には、E-ディフェンスで行われた震動実験でロッキング構法の耐震性能(層間変形追従性能)の高さが実証されました。
詳しくはこちら
Q2-4 ALCパネルの断熱性能はどれくらいありますか?

A2-4 一般に断熱性能は、熱の伝わりやすさを示す値である熱伝導率で表されます。ALCの熱伝導率は0.17W/m・Kで、普通コンクリート(1.6 W/m・K )の約10倍もの断熱性能があります。
Q3-1 ALCパネルは不燃材料ですか?

A3-1 ALCパネルは、不燃性能の技術的基準【平成12年5月30日建設省告示第1400号 不燃材料を定める件】に規定される「コンクリート」に含まれます。したがって、不燃材料です。
<参考> 一般財団法人 日本建築センター「平成12 年6 月1 日施行 改正建築基準法・施行令等の解説」講習会における質問と回答
     (http://www.bcj.or.jp/src/c15_course/qa/000725-3.pdf
Q3-2 ALCパネルの耐火認定および認定番号について教えてください。

A3-2 ALCパネル単一材としての外壁・間仕切壁および屋根の耐火構造は、【建築基準法第2条第7号 耐火構造】に定められており、具体的な耐火構造の仕様(例示仕様)は【平成12年建設省告示第1399号 耐火構造の構造方法を定める件】により規定されています。この場合、耐火認定書は発行されませんので確認申請時には、建設省告示1399号と明記してください。また、単一材の床は耐火1時間、2時間の耐火認定を受けており、それぞれ認定番号、構造方法・建築材料、構造説明図が記された認定書が交付されています。
認定番号の詳細はこちら
Q3-3 ALCパネルはシックハウス規制対象となりますか?

A3-3 ALCパネルには、シックハウス症候群の原因となる化学物質や揮発性有機化合物(VOC)は含まれていません。平成15年7月1日より、シックハウス対策として、「建築基準法第28条の2に基づくクロルピリホスおよびホルムアルデヒドに関する告示(平成14年国土交通省告示第1112号~1115号)」が施行されました。ALCパネルは「平成14年国土交通省告示第1113号」に規制を受ける建材として限定列挙されておりませんので、「告示対象外」の建材です。したがって特別な表示の必要がなく、使用面積の規制も受けません。
ALC協会 告示対象外のお知らせ(PDF:254KB)
Q3-4 ALCパネルをマンションの戸境壁(界壁)に使用することはできますか?

A3-4 一般に界壁は国土交通大臣より遮音構造の認定を受ける必要があります。ALCパネルを使用した構造で遮音認定を取得し、界壁に使用可能なものは5つあります。
遮音構造の認定を受けた工法はこちら
Q3-5 防火区画の間仕切壁上部は耐火被覆を行なう必要がありますか?

A3-5 公共建築工事標準仕様書によると、防火区画の間仕切壁では、壁上部を支持する取付け金物・下地鋼材に耐火被覆などの処理が必要になります。また、デッキプレートの下にALCパネルを取付ける場合、デッキプレートとの隙間や取付け鋼材との伸縮目地にロックウールなどの耐火目地材を充填し、耐火性能上支障とならないようにしてください。
Q4-1 ALCパネルの開口補強材について教えてください。

A4-1 開口部には、開口周りのパネルならびに開口部材を支持するととともに、それらに加わる風圧力などの荷重に対し、十分な強度を有する開口補強材を設けます。一般に開口補強材には等辺山形鋼が用いられ、ALC下地鋼材の一部として取付け工事が行なわれます。開口補強材のメンバーは、開口の大きさや風圧力により算定します。
<参考>「開口部の補強鋼材選定に関するお願い」(PDF:34KB)
Q4-2 ALCパネルの壁面に重量物は取付けられますか?

A4-2 ALCパネル外壁に看板などの重量物を直接取付けると、重量や強風時の風圧力などで取付け部のパネルに局部的損傷をきたす恐れがあります。重量物は柱などの構造躯体に支持させ、パネルと支持材との取合い部は伸縮目地とし、シーリング材などで防水処理をしてください。また、器具や他部品を取付ける場合は、取付け物の重量・サイズ・用途などの違いにより取付け方法が異なります。ALCパネルメーカー各社にお問合せください。
Q4-3 ALCパネルの加工基準は?

A4-3 ALCパネルの補強鉄筋は、曲げ強度および取付け強度を左右する重要な役割を果たしており、鉄筋を切断するようなALCパネルへの穴あけ・切欠きなどの加工は原則として避けるように計画してください。やむを得ずALCパネルへの加工を行う場合には、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 21 ALCパネル工事」(日本建築学会)をご参照ください。
Q4-4 ALCパネルを施工する場合の隣棟間隔(隣の建物との距離)はどれくらい必要ですか?

A4-4 ALCパネル工事を行う場合には、足場を設置していただくことが原則になり、最低60cm程度は必要になります。しかし、敷地条件の関係上足場設置が困難な場合は、あらかじめ仕上げを行ったパネルを建て込む方法もありますが、その際でも外部シーリングの施工作業上、最低25cm程度必要になります。
Q4-5 ALCパネルはどのように施工しますか?

A4-5 ALCパネルは、ALC協会が定める「ALCパネル取付け構法標準・同解説」、日本建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 21 ALCパネル工事」、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 27 乾式外壁工事」、ALC協会会員各社の構法標準に則り施工します。
Q4-6 ALCパネルの各構法は、公共建築工事標準仕様書のALCパネルの取付け構法の何種に該当するのでしょうか?

A4-6 公共建築工事標準仕様書(平成28年度版)における外壁および間仕切壁の構法種別は以下の通りです。
部位
種別
取付け構法
外壁
A種
 縦壁ロッキング構法
B種
 横壁アンカー構法
間仕切壁
C種
 縦壁ロッキング構法(外壁のA種による。)
D種
 横壁アンカー構法(外壁のB種による。)
E種
 縦壁フットプレート構法
 (1)パネル上端は、次のいずれかによる。
  (i)梁、スラブ等の下面にパネル厚さに応じた溝形鋼を通して取付ける。
  (ii)(i)の溝形鋼の代わりに通しの山形鋼とピースで取付ける。
 (2)パネル下端は、取付け金物で取付ける。
Q5-1 ALCパネル外壁に適した仕上げ材は何ですか?

A5-1 仕上げ塗材は、防水性・弾性が高いものを選定してください。
・複層仕上げ塗材E(アクリルタイル)または透湿性防水形塗材が適しています。
・防水形複層塗材は、吹付け施工時の水分管理が難しく、ふくれを生じる恐れがあるので、寒冷地での採用は注意が必要です。
パネルの耐久性は仕上げ塗材の性能により左右されます。
日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 18塗装工事」、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS23 吹付け工事」をご参照下さい。
Q5-2 ALCパネル外壁に適したシーリング材は何ですか?

A5-2 パネル間のシーリング材には、ポリウレタン系(JIS A 5758 耐久性区分8020)以上のシーリング材で、低モジュラス品(50%引張応力0.3N/mm2以下)を使用してください。ただし、薄形パネルの場合は、アクリル系(JIS A 5758 耐久性区分7020)も用いることができます。
Q5-3 ALCパネル外壁に左官仕上げが行えますか?

A5-3 モルタル塗仕上げは、モルタルが収縮し、はく離・漏水する恐れがありますので、モルタル塗仕上げなどの左官仕上げは避けてください。
Q5-4 ALCパネル外壁に石張りは可能ですか?

A5-4 ALCパネルは表面強度が普通コンクリートに比較して小さいので、重量のある石材や大型タイルなどを直に張ることはできません。ALCパネル外面に躯体から鋼製の下地を支持し、その下地に取り付けてください。
Q5-5 ALCパネル外壁に現場タイル張り仕上げを行いたいのですが、留意事項を教えてください。

A5-5 ALCパネルに現場タイル張りを行う場合のパネル取付け構法は、原則として縦壁ロッキング構法としてください。使用するタイルは50角、50二丁、50三丁、50四丁、100角および60×200mmの陶磁器質タイルで、モルタル張りの場合は「あり状」の裏足形状のものを選定してください。タイル張り工法は、マスク張りまたはモザイクタイル張りにより、パネル目地をまたがないように張り付けてください。
詳しくは、下記図書をご参照願います。
「ALCパネル現場タイル張り工法指針・同解説」(日本建築仕上学会)
「ALCパネル現場タイル接着剤張り工法指針(案)・同解説」(日本建築仕上学会)
Q5-6 寒冷地でALCパネル外壁を使用する際の注意点は何ですか?

A5-6 ALCパネルは、優れた特性(軽量、耐火、断熱)を兼ね備えていますが、反面、水を吸いやすい性質もあります。したがってALCパネルの設計・施工については、吸水、吸湿対策を行なう必要があります。特に寒冷地の場合には、雨水、融雪水、結露水、水蒸気などの水分が、直接あるいは間接的に凍害の原因となることがあるので注意が必要です。外部の仕上げは、壁体内の湿気を外部に放出する機能を持つ透湿性防水形塗材を採用してください。室内側はパネルへの水分の浸入を防ぐために、断熱層と防湿層(室内側)を設けてください。他にも、屋根、パラペット、開口部、基礎などに設計・施工上の配慮が必要となります。詳細は、協会会員各社にお問い合わせください。
Q5-7 ALCパネル外壁の内部側や間仕切壁は仕上げなし(素地)が可能ですか?

A5-7 ALCパネルは、粉落ちを防止したり施工時や施工後の汚れを目立ちにくくするための仕上げが必要となります。
Q5-8 ALCパネルのメンテナンスはどうのようにすれば良いですか?

A5-8 ALCパネルは、仕上げ材や目地シーリング材の防水性能が低下すると漏水事故をもたらすことがあります。したがって、外装のメンテナンスは劣化や傷み具合に応じて定期的に実施することが必要です。
Q6-1 ALCパネルを使用する場合の注意点は?

A6-1 主な注意点は以下の通りです。
①設計条件に合ったパネル、金物、取付け構法を採用してください。
②ALCパネルには吸水性がありますので、屋根や外壁など外部に面する場所には、防水性の高い仕上げが必要です。
③高温、高湿、高濃度の炭酸ガス、寒冷地などの環境下で使用する場合は、必要な防護措置を施してください。
Q6-2 ALCパネルはリサイクルできますか?

A6-2 ALC協会会員各社は環境大臣より「広域的な処理を行うものの認定(広域認定)」を受け、ALCパネルの原料に再利用しています。
リサイクルや廃棄物処理に関するQ&Aはこちら
Q6-3 RC造、SRC造の2次壁(廊下側、ベランダ側の壁)にALCパネルが採用されるケースが増えていますが、
    どのようなメリットがあるのでしょうか?


A6-3 ALCパネルを2次壁にご採用いただいた場合にはRC2次壁に比べて、軽量化による躯体重量の低減、工程の省略化(RC2次壁スリットなどの型枠工事の省力化など)に加え、RC壁では必要とされる構造スリットを使用しなくても地震時などに、柱・梁への影響を及ぼさないという構造上のメリットがあります。
Q6-4 ALCパネルを使用したい場合は、どこに問い合わせればよいですか?

A6-4 ALC協会会員各社にお問い合わせください。問い合わせ先の住所、電話、メールアドレスなどは、右下のリンクから各社のホームページでご確認ください。
リサイクルQ&A

Q 1:建築廃棄物を処理するときに注意することは?
Q 2:安定型産業廃棄物とは?
Q 3:特定建設資材とは?
Q 4:建築工事や解体工事では産業廃棄物の処理は誰が行う?
Q 5:廃棄物処理を行う際の手続きは?
Q 6:新築・改築現場で発生するALC端材の処理方法は?
Q 7:広域認定制度とは?
Q 8:広域認定制度を利用する際の手続きは?
Q 9:ALC端材を広域認定制度でリサイクルしないと罰せられる?
Q10:産業廃棄物処理と広域認定制度を利用した処理(再生利用)では、法律が違う?
Q11:広域認定制度を利用した処理は全国どこの現場からでも依頼できる?
Q12:広域認定制度を利用した処理の費用はどれくらい?
Q13:広域認定制度を利用した処理に関わる項目を、ALCの材工契約に含めてもよい?
Q14:広域認定制度を利用した場合の荷姿は?
Q15:荷姿の作製とトラックへの積込みは誰が行う?
Q16:薄形パネルも広域認定制度を利用した処理は可能?
Q17:広域認定制度を利用した処理を行う場合、収集運搬業者の選定は?
Q18:広域認定制度を利用した処理を行う場合、マニフェストは必要?
Q19:広域認定制度を利用した場合、収集運搬の車種・車両に規定は?
Q20:広域認定制度を利用した場合、異物の混入がいけないのはなぜ?
Q21:ALCの解体廃材も広域認定制度を利用して処理できる?

Q1 建築廃棄物を処理するときに注意することは?

A1 新築または解体現場で発生する廃棄物は産業廃棄物であるため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称:廃棄物処理法・廃掃法)および「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(通称:建設リサイクル法)に則った処理が必要です。 廃棄物処理法では産業廃棄物が安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物に分類されており、また、建設リサイクル法では特定建設資材が指定されていることなどから、処理を行う材料がどのような分類になるかを調査する必要があります。ちなみに、ALCの廃棄物(端材、廃材)は安定型産業廃棄物で、特定建設資材ではありません。
Q2 安定型産業廃棄物とは?

A2 ALCのように水に溶けず、それ自体が腐敗するものでなく、汚水も出さない廃棄物を安定型産業廃棄物といいます。「廃プラスチック類」、「ゴムくず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」、「がれき類」およびこれらが混合したものなどがこれに該当します。安定型以外の廃棄物が管理型産業廃棄物となりますが、安定型の廃棄物に管理型の廃棄物が混入した場合は管理型産業廃棄物となります。
Q3 特定建設資材とは?

A3 平成14年5月に施行された建設リサイクル法の規定により、廃棄物の再資源化等が義務付けられている建設資材で、現在は「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」、「アスファルト・コンクリート」の4資材が指定されています。これら特定建設資材を用いる一定規模以上の建築物等では分別し再資源化等が義務付けられています。 ALCは「コンクリート及び鉄から成る建設資材」には含まれておりませんので、特定建設資材ではありません。
Q4 建築工事や解体工事では産業廃棄物の処理は誰が行う?

A4 原則として発注者から直接工事を請負う人、すなわち新築・改築工事においては元請建設会社、解体工事においては元請建設会社または解体工事業者等の排出事業者が処理を行います。したがって、これら排出事業者の責任において、産業廃棄物を最終処分(埋立処分)するか、またはリサイクルするか等の処理方法が決められます。通常、ALC代理店等は産業廃棄物処理業の許可を取得していないため、産業廃棄物の処理を受託することはできません。そのため、排出事業者が自ら行うか、産業廃棄物処理業者に委託しなければなりません。許可を取得していない業者で処理を行った場合、委託者・受託者の双方に罰則が適用されます。
Q5 廃棄物処理を行う際の手続きは?

A5 廃棄物処理を行う場合、排出事業者は収集運搬の許可を持った業者および処分の許可を持った業者と書面による契約を交わし、廃棄物が最終処分されるまでの流れを把握・管理しなければなりません。 そのため、排出事業者はマニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を交付します。マニフェストには廃棄物の名称、数量、性状、発送地から到着地までの経路、取扱い上の注意事項等を記載し、積荷である廃棄物とともに流通させなければなりません。マニフェストを使用しないで廃棄物を処理すると法に違反することとなり、罰せられますので注意が必要です。
Q6 新築・改築現場で発生するALC端材の処理方法は?

A6 ALCメーカーが取得している広域認定制度を利用する方法と産業廃棄物処理業者に委託して処理する方法とがあります。 広域認定制度を利用する場合は、ALCメーカーとの契約が必要となります。一方、産業廃棄物処理業者に委託する場合は、ALC端材は安定型産業廃棄物の「がれき類」に分類されていますので、「がれき類」の許可を取得している収集運搬業者、処分業者と契約を締結することになります。
Q7 広域認定制度とは?

A7 平成15年12月の廃棄物処理法改正により、環境大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度が創設されました。この制度を広域認定制度といい、この制度を利用してALC端材を広域的に再生利用することができます。
社 名
認定番号
認定年月日
旭化成建材株式会社
第18号
平成16年9月17日

住友金属鉱山
シポレックス株式会社

第37号
平成16年11月26日
クリオン株式会社
第98号
平成18年10月27日
Q8 広域認定制度を利用する際の手続きは?

A8 まず、排出事業者とALCメーカーとの間で基本契約を締結する必要があります。この基本契約にもとづき、それぞれの現場ごとに個別契約を締結してはじめてALCメーカーが広域的にALC端材を回収し、原料として再生利用を行うことが可能となります。詳細はALCメーカーにお問合せください。

Q9 ALC端材を広域認定制度でリサイクルしないと罰せられる?

A9 産業廃棄物として廃棄物処理法に則った処理を行えば、リサイクルをしなくても罰せられることはありません。ただし、法に違反して不法投棄などを行えば、当然罰せられます。
Q10 産業廃棄物処理と広域認定制度を利用した処理(再生利用)では、法律が違う?

A10 どちらも廃棄物処理法に則っているため、同じです。広域認定制度は廃棄物処理法の特例の一つで、業の許可(収集運搬、処分)およびマニフェストが不要になる点が異なっています。
Q11 広域認定制度を利用した処理は、全国どこの現場からでも依頼できる?

A11 基本的には可能です。ALC端材を各製造工場に持ち帰るため、場所によっては収集運搬の費用がかさむことがあります。詳細はALCメーカーにお問合せ下さい。
Q12 広域認定制度を利用した処理の費用はどれくらい?

A12 収集運搬の方法や距離等によって費用は異なります。現場ごとにALCメーカーにお問合せ下さい。
Q13 広域認定制度を利用した処理に関る項目を、ALCの材工契約に含めてもよい?

A13 排出事業者はALCの材工契約を一般的にALC代理店等と結びますが、ALC代理店等は広域認定を取得していませんので、原則として材工契約に広域認定に関る項目を含めることはできません。ただし、現場内での一箇所集積作業については、材工契約に含めることは可能です。
Q14 広域認定制度を利用した場合の荷姿は?

A14 メッシュパレットまたは台板等を利用し、それにALC端材のみをまとめ、メッシュパレット等から端材がはみ出ないような運搬に適した荷姿にして下さい。 布袋は中身が見えないため、ALC以外の異物が混入する可能性が高いのでお断りしています。
Q15 荷姿の作製とトラックへの積込みは誰が行う?

A15 運搬に適した荷姿【A14参照】の作製と回収用のトラックに積み込むまでの作業は、排出事業者(元請建設会社)にお願いしています。
Q16 薄形パネルも広域認定制度を利用した処理は可能?

A16 可能です。
Q17 広域認定制度を利用した処理を行う場合、収集運搬業者の選定は?

A17 収集運搬は、ALCメーカーが委託する収集運搬会社(認定証に記載)、または、排出事業者が委託する産業廃棄物収集運搬業者によるものとします。
Q18 広域認定制度を利用した処理を行う場合、マニフェストは必要?

A18 収集運搬を、認定証に記載されている収集運搬会社が実施した場合は、不要です。ただし、排出事業者が委託する産業廃棄物収集運搬業者が実施する場合は、マニフェストが必要となります。
Q19 広域認定制度を利用した場合、収集運搬の車種・車両に規定は?

A19 基本的には、現場搬入時の帰り便でALC端材を引き取ることになります。ただし、帰り便を利用できない場合の車種・車両については事前にALCメーカーにお問合せ下さい。
Q20 広域認定制度を利用した場合、異物の混入がいけないのはなぜ?

A20 ALCメーカーが取得している広域認定制度では、回収したALC端材を原料として再生利用することが義務付けられています。このため、異物が混入していると製造設備を破損したり、ALCの品質に悪影響を及ぼす可能性が大きくなります。また、この制度では、収集運搬業者が運送し、ALCメーカーが処理できるものは「軽量気泡コンクリート製品が産業廃棄物となったもの」と規定されております。したがって、異物の混入は絶対に避けなければなりません。
Q21 ALCの解体廃材も広域認定制度を利用して処理できる?

A21 解体廃材はALCメーカーが取得している広域認定制度の範囲外なので、広域認定制度を利用して解体廃材を処理することはできません。したがって、排出事業者が直接処理業者に処理を委託してください。
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